新年度がスタートした。経済活動にとっては、つまり会社にとっては、今日が年始である。明るい話題に乏しい昨今だがもはや嘆いている猶予はない。官と民の総力をあげて日本経済再生の年にせねばならない。民の努力を生かす政治決断が何よりも求められている…
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